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陳情30-9 加熱式たばこの減税を求めることについての陳情

受理年月日 平成30年3月30日 受理番号 陳情30-9
委員会付託日 平成30年6月4日 付託委員会 区民文教委員会
委員会審査日 平成30年6月21日
議決年月日 平成30年6月27日 議決結果 不採択
全員賛成
陳情30-9
  加熱式たばこの減税を求めることについての陳情

陳情30−9(写)
          加熱式たばこの減税を求めることについての陳情
陳情の背景
 平成32年の東京オリンピックの実施や世界的な禁煙運動の流れにともない平成29年よりたばこ税の増税が段階的に実施されます。しかしながら、その増税目的が非喫煙者の保護のみに視点が偏り、喫煙者の喫煙の自由と権利を大きく侵害しているように思われます。そこで加熱式たばこの減税をすることで、非喫煙者や喫煙者の健康と権利が守られると考え陳情するに至りました。
燃焼式たばこの健康被害と加熱式たばこについて
 燃焼式たばこと肺がんや慢性閉塞性肺疾患などの因果関係が疑われる事は多くの人々に認知されており、屋内分煙や路上喫煙に関する取り組みが進んでいます。それと同時にたばこの製造会社もそのような社会要請を受けて加熱式たばこを国内に導入しました。加熱式たばこの特徴は、燃焼式たばことほぼ同量のニコチンを排出しますが、健康に害をもたらすとされる一酸化炭素の排出量は、おおよそ1/100で、タールは1/2、ニトロソアミン(TSNAs)は1/5になります。
たばこ税について
 台東区の平成28年度の特別区たばこ税は、おおよそ34億6千万円になり、区民サービスを提供するための大きな税収になっています。しかしながらこのたばこ税は、平成29年4月から31年4月までの間に段階的に増税されます。これにより特別区たばこ税の大幅な減収が予想され、区民サービスの低下が危惧されます。
加熱式たばこ減税について
 このような問題を解決するために非喫煙者や喫煙者の権利の確保と安定的な税収の確保のために加熱式たばこの減税を求めます。これにより燃焼式たばこの喫煙者の加熱式たばこへの移行を後押しすることで喫煙者と非喫煙者の健康被害のリスクの減少につながると考えます。さらに燃焼式たばこの喫煙等に制限を加える条例の追加で非喫煙者への健康の配慮がすすむと考えられます。
 以上の理由で加熱式たばこの減税を陳情します。
  平成30年3月20日
台東区議会議長
   河 野 純之佐 殿