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陳情29-2 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情

受理年月日 平成29年1月26日 受理番号 陳情29-2
委員会付託日 平成29年2月13日 付託委員会 企画総務委員会
委員会審査日 平成30年3月2日
議決年月日 平成30年3月27日 議決結果 取り下げ許可
全員賛成
陳情29-2
  すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情

陳情29−2(写)
   すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳
   情
 2011年3月11日の福島原発事故を受け、世界的には、ドイツが22年までに原発を停止し自然エネルギーに転換するなど、原発に依存しない方向が主流です。にもかかわらず安倍政権は、ベースロード電源の考え方で原発再稼働路線を突き進んでおり、15年8月川内原発を再稼働させました。日本では、原発なしでも電力は足りており、国民生活・経済活動に何ら支障はありません。昨年夏、政府は、これまで国民と企業に行っていた電力使用自粛の要請を行いませんでした。
 昨年11月22日の福島県沖地震で使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止したというニュースは、日本中を不安に陥れました。地震大国日本で原発が共存出来ないことを改めて思い起こしました。また、運転開始から40年以上経つ老朽原発の稼働を認める決定が続いています。先日、アメリカのニューヨーク州知事が近郊の原発について、「時限爆弾」だとして21年までに閉鎖することで合意したとする発表を行いましたが、姿勢の違いを痛感します。
 あのチェルノブイリ原発事故から30年、溶け落ちた核燃料の搬出作業には手もつけられず、原子炉を覆う石棺が耐用年数を超えようとしています。福島でも、安倍首相が「アンダーコントロール」と大見得を切った汚染水対策は、改善していません。事故から5年以上経ちましたが、溶け落ちた核燃料がどうなっているかも不明で、廃炉への取組みは遅々として進んでいません。
 政府は、除染が不十分であるにも関わらず、避難解除を強行しています。また、福島原発の廃炉・賠償費用をこれまでの倍の21兆円と試算し、東電と株主・協力金融機関の責任を不問に付し、それを国民に負担させようとしています。
 避難している福島の子ども達への「いじめ」には、心が痛みます。
 原発再稼働反対の国民の意思は、昨年の新潟県知事選挙をみても明らかです。
 政府が今すぐにやるべきことは、震災復興と被災者支援、放射線対策と福島原発事故の完全な収束であり、すべての原発の停止・再稼働の中止です。
 ついては、国民が安心して暮らすことができ、子育てができるように、貴区議会においてすべての原発の停止及び再稼働をやめさせるため、政府に意見書を提出していただくよう陳情いたします。
  平成29年1月26日
台東区議会議長
   太 田 雅 久 殿