受理年月日 | 平成27年12月18日 | 受理番号 | 陳情27-46 |
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委員会付託日 | 平成28年2月15日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
委員会審査日 | 平成28年3月1日 | ||
議決年月日 | 平成28年3月29日 | 議決結果 | 趣旨採択 全員賛成 |
陳情27-46 大規模用地を含む土地に障害者施設を作ることについての陳情 陳情27−46(写) 大規模用地を含む土地に障害者施設を作ることについての陳情 陳情の趣旨 台東区障害福祉計画第3期の計画では「知的障害者グループホーム13か所」を整備することになっているが、平成26年度末の知的障害者グループホームは12か所(定住・体験型複合ホーム1か所含む)で未達である。 また、就労継続支援B型事業所の26年度末の設置状況は10か所、生活介護事業所は4か所だが、台東区障害福祉計画第4期において、今後の特別支援学校卒業予定者及び障害者手帳所持者数から推計するとどちらの施設も不足することが指摘されており、27年度〜29年度の特別支援学校卒業予定者は各年16名程である。 このような中、27年度一般会計補正予算案において、「障害者施設整備助成1,500万円」が提出されたのは大変喜ばしいことであるが、施設の開設を準備している事業所からは、民間で物件を借りようとしても、オーナー一家の誰かが反対して賃貸借契約に至らない、ということの繰り返しだと聞く。 台東区長期総合計画(27年3月策定)では36年度末までにグループホーム19か所、B型事業所13か所を整備目標としているが、このような状況では目標達成はできないのではないかと危惧される。 一方で23年9月「大規模用地の活用」がまとめられており、「特別養護老人ホーム等の整備」「地域密着型サービス施設の誘致」について触れている。障害者やその家族の高齢化・重度化は長期総合計画、障害者福祉計画共に指摘しているが、大規模用地の活用には障害者グループホーム、生活介護事業所、就労継続支援B型事業所、特別養護老人ホームと特別支援学校卒後から高齢者になるまで安心して過ごせる設備が整うことは、計画に沿ったものとなるのではないかと考える。 以上のことから、下記の通り陳情する。 1、区内の大規模用地を含む土地に障害者グループホーム、生活介護事業所、就労継続支援B型事業所、特別養護老人ホームを整備して下さい 2、知的障害者グループホーム、生活介護事業所、就労継続支援B型事業所の新規設置、受入れ人数を増やすことは喫緊の課題であり、28年4月までには27年度一般会計補正予算案にある通りの設備が整うよう、物件の提供またはあっせんを行って下さい 平成27年12月18日 台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 |