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陳情27-37 安保関連法は、海外で戦争をするための戦争法であり、すみやかな廃止を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成27年11月19日 | 受理番号 | 陳情27-37 |
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| 委員会付託日 | 平成27年11月24日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 平成27年12月11日 | ||
| 議決年月日 | 平成27年12月16日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
| 陳情27-37 安保関連法は、海外で戦争をするための戦争法であり、すみやかな廃止を求めることについての陳情 陳情27－37（写） 安保関連法は、海外で戦争をするための戦争法であり、すみやかな廃止を求めることに ついての陳情 ＜陳情趣旨＞ 安倍内閣は、2015年９月19日、憲法学者が違憲とし多くの国民が反対していた「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」を参議院で採決を画策し、この法案を成立したとしています。日本国憲法に定められた国権の最高機関である国会での審議を無視し、国民主権を踏みにじるこうした行為は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、議会の役割を考えるうえでも看過すべきものとは思えません。 これらの安保関連法は､これまで政府自身が平和憲法のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし､世界のどこにでも米軍の戦争行為に自衛隊が参加できるようにする、まさしく戦争法と呼ばれるべきものです。最近の世論調査でもこの法律には、国民の多くが反対し、憲法学者などによる違憲訴訟も準備されています。 しかも最近、安倍首相は国会で「憲法改正」を公言し、緊急事態法にまで言及するなど、平和憲法にもとづく日本の政治体制に真っ向から挑戦しています。 私たちは、東京大空襲の悲劇をふたたび繰り返さない、平和で安心して暮らせる社会を、の思いから、戦争法に反対する闘いに取り組んできました。今の安倍政権がめざす戦争法の実施は、こうした国民の願いに真っ向から反するものです。平和憲法を守り、国民主権、議会制民主主義を守ることを強く求めます。 ＜陳情事項＞ ①安保関連法（戦争法）を廃止するよう内閣総理大臣に意見書を上げてください。 ②日本国憲法第９条を守り、武力に頼らない平和国家であり続けられるよう、内閣総理大臣に意見書を上げてください。 平成27年11月19日 台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 |
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