受理年月日 | 平成27年5月26日 | 受理番号 | 陳情27-6 |
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委員会付託日 | 平成27年6月2日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
委員会審査日 | 平成27年12月11日 | ||
議決年月日 | 平成27年12月16日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
陳情27-6 安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書採択等についての陳情 陳情27−6(写) 安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見 書採択等についての陳情 陳情の趣旨 日頃の区民のためのご尽力に感謝致します。 安倍内閣が5月14日閣議決定した安全保障関連2法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の審議が衆議院安全保障関連特別委員会で行われています。 この法案は、米軍と自衛隊の軍事分担を決めた4月末の日米ガイドライン改定に基づき、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使にいたるまで、どんなときでも米軍を支援することが可能になります。自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、「殺し殺される」ことが現実となります。 私たち新日本婦人の会は、「憲法改悪に反対・軍国主義復活を阻止します」を会の目的にかかげて行動しています。将来、こどもや夫や恋人が戦場へ行き、人殺しをし、殺されるそのような悲惨なことは絶対反対です。先の戦争で、台東区も東京大空襲で多くの人々の命が失われ、家屋も燃えつくされました。侵略戦争の反省から日本国憲法は作られました。今年は戦後70年です。私たちは平和を望みます。台東区は平和都市宣言をしている都市です。憲法を壊す安全保障関連2法案を廃案にすることを求め、以下、陳情します。 陳情項目 1、安全保障関連2法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法)を廃案にすることを区議会として決議し、国に意見書をあげるようにしてください。 平成27年5月26日 台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 |