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陳情27-2　区立小学校における登下校メール及び保護者等への情報発信を可能とする電子メールでの一斉配信システムを区として整備することについての陳情

受理年月日	平成27年1月27日	受理番号	陳情27-2
委員会付託日	平成27年1月30日	付託委員会	区民文教委員会
委員会審査日	平成27年2月13日
議決年月日		議決結果	審議未了
陳情27-2 区立小学校における登下校メール及び保護者等への情報発信を可能とする電子メールでの一斉配信システムを区として整備することについての陳情陳情27－２（写）　　　区立小学校における登下校メール及び保護者等への情報発信を可能とする電子メールで　　　の一斉配信システムを区として整備することについての陳情陳情項目区立小学校全19校で導入している登下校メールシステム（学校に設置してある端末にカードを接触させることで、登下校の時刻が保護者へメール配信される）を区として整備・運用することについてお願いしたい。陳情の趣旨日頃より、台東区の発展と台東区民の安心安全な地域生活を目指して区政伸展に取り組まれておりますことに、深く感謝を申し上げます。区立小学校では、平成23年から随時、各校ＰＴＡが契約者となり、企業協賛型の無償で利用できる登下校メールシステムを導入し、登下校メール及び当該システムを利用して情報の一斉配信を行ってきているところであります。（現在、区内小学校全19校で当該システムを導入）先の東日本大震災の時には、登下校メールにより児童が学校にいるのか、下校してしまったのかの存否の確認として有効に機能しました。また、運動会等の学校行事等の当日の開催の有無等の至急の情報伝達や、台風や地震等の緊急時の情報発信は、公式には従来からの電話連絡網若しくは、電話が電子メールに置き換わっただけの連絡網により行われておりますが、保護者の就業の多様化等の生活の変化から、連絡網での情報発信では、即時性や情報の正確性が確保されない状況にあります。平成26年７月及び10月の台風接近の際には、当該システムの一斉配信メールにより、休校や登校時間の繰り下げ等の情報発信が遅滞なく行われました。このように、当該システムは、児童及び保護者の安心安全に欠かすことのできないツールとなっております。今般、当該システムの運営会社から無償利用の中止が言い渡され、平成27年４月以降、当該システムを継続使用するには有償となり、ＰＴＡで使用料を負担するには高額であり、当該システムの継続使用が困難な状況に置かれております。これまで、児童及び保護者の安心安全を守るために、ＰＴＡが自主的に当該システムの契約者となり当該システムを活用してきたところでありますが、ボランティア活動であるＰＴＡが、契約内容を十分に精査することには限界があり、権利能力なき社団であるＰＴＡでの契約行為の責任の所在はＰＴＡ会長個人となってしまうことなど、大きな負担となってきております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　平成27年１月27日台東区議会議長　　　和　泉　浩　司　殿