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陳情26-26 長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求めることについての陳情

受理年月日 平成26年8月26日 受理番号 陳情26-26
委員会付託日 平成26年9月11日 付託委員会 区民文教委員会
委員会審査日 平成26年10月2日
議決年月日 平成26年10月24日 議決結果 不採択
賛成多数
陳情26-26
  長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求めることについての陳情

陳情26−26(写)
   長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための
   意見書提出を求めることについての陳情
陳情の趣旨
 非正規滞在外国人住民も長きにわたり地域で生活をしてきました。近年、高齢者、障がい者、非正規滞在外国人住民等の社会的弱者がますます声を挙げづらい社会になっています。非正規滞在外国人住民が正規化され、地域で共に生活ができるような寛容な社会は、誰もが希望の持てる社会であると言えます。
 非正規滞在外国人住民が地域において共に生活することができるように、「長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情」を採択し、台東区議会より政府及び国会に意見書を出してください。
 以下の点を含んで、関係省庁に意見を出していただきますようお願い申し上げます。
1.長期在留している非正規滞在外国人住民を速やかに正規化すること
2.非正規滞在外国人住民等誰もが希望を持てる社会を築くこと
陳情の理由
 日本社会は古来より「寛容さ」を美徳としてきました。日本社会が持つ「寛容さ」は諸外国から尊敬され、海外からも人が流入するようになり今日に至っています。しかし、日本社会においては、急速に寛容さが失われつつあります。
 非正規滞在外国人住民だけでなく、高齢者、障がい者等の社会的弱者がますます声を挙げづらくなっています。高齢者の孤独死、障がい者への差別、非正規滞在外国人住民の強制送還等が連日報道されています。
 かつて日本には多くの非正規滞在外国人住民が滞在していました。1993年には298,646人(法務省入国管理局統計)を数えました。1993年末時点での外国人登録者数は、1,320,748人であり、外国人住民の5人に1人が非正規滞在の状態にありました。日本社会が非正規滞在外国人住民を必要としていた時代が確かに存在したのです。景気が良かった日本社会において非正規滞在外国人住民は労働力として期待されていました。また、非正規滞在外国人住民は母国において産業が未発達で仕事がない中で、両親や兄弟を食べさせたり、学校に行かせるために日本への出稼ぎを選択したのです。しかし、日本には建築現場や工場、飲食店等で労働をするための在留資格は、当時はもちろんのこと未だに存在しません。現実と法の間にギャップがあることは否めません。
 2000年代に入り、日本経済の低迷に伴い、非正規滞在外国人住民の取り締まりが厳しくなりました。毎年多くの非正規滞在外国人住民が強制送還されました。
 日本には2014年1月現在、59,061人の不法残留者(非正規滞在外国人住民)が存在しています(法務省入国管理局統計)。非正規滞在外国人住民が未だ帰国出来ずに日本社会に残っているということは、それだけ日本社会に留まらなければならぬ深刻な事情を抱えていると言えます。地域に根付いて生活をしている者、子どもが日本で生まれ大きく成長した者などが存在します。
 台東区にも非正規滞在外国人住民が存在します。2012年7月9日に、改定された出入国管理及び難民認定法が施行されたことに伴い、住民基本台帳から排除されるまでは、非正規滞在外国人住民は区役所へ外国人登録も行い、台東区の「住民」として生活をしてきました。
 非正規滞在外国人住民を正規化し、地域で共に生活ができるような寛容な社会は誰もが希望の持てる社会であると言えます。そのような社会を地域において築くことを目指すため、台東区においても「長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情」を採択されることを求めます。
 平成26年8月26日
台東区議会議長
   和 泉 浩 司 殿