受理年月日 | 平成26年5月30日 | 受理番号 | 陳情26-21 |
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委員会付託日 | 平成26年6月3日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
委員会審査日 | 平成27年2月13日 | ||
議決年月日 | 議決結果 | 審議未了 | |
陳情26-21 消費税10%への増税中止を求めることについての陳情 陳情26−21(写) 消費税10%への増税中止を求めることについての陳情 ●陳情趣旨 消費税率の10%への引き上げを中止するよう、国および関係機関に意見書を上げてください。 ●陳情理由 安倍内閣は4月1日、消費税率を8%に引き上げる大増税を強行しました。実施以降、「仕事がパタッと減った」「消費税分を値上げすべきではなかった」「様子を見て存続するかどうか決めようと思ったがやはり廃業することにした」…など、中小零細企業を顧問先にかかえる私たち台東区内の税理士には深刻な声が寄せられています。 政府は、消費税は全額社会保障に充当される、と12億円もかけて宣伝していますが、国会審議で明らかになった通り、その大部分はこれまで所得税収や法人税収でまかなってきた部分を消費税に置き換えるだけに過ぎません。 しかも、アベノミクスの「第三の矢」として法人税率を20%まで引き下げようと躍起になっています。すでに現在、日本では大企業の実行税率は20%を切っています。中小企業が2割台ですから、逆立ちぶりは目に余ります。 政府は、来年10月から10%に引き上げるかどうか、今年の年末までに判断しようとしています。黙っていたら大増税を許してしまいます。台東区民のくらし、地域中小企業がさらに追い込まれてしまいます。 中小企業の街・台東区の議会として、消費税を10%に引き上げないように、国や関係機関に働きかけていただきますようお願いいたします。 平成26年5月30日 台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿 |