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陳情26-11 「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出についての陳情

受理年月日 平成26年5月22日 受理番号 陳情26-11
委員会付託日 平成26年6月3日 付託委員会 企画総務委員会
委員会審査日 平成27年2月13日
議決年月日 議決結果 審議未了
陳情26-11
  「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出についての陳情

陳情26−11(写)
   「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出についての陳情
陳情の趣旨
同封致しました別紙「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」、または、貴議会内の議論により文言を修正した意見書を提出して下さい。
昨年12月6日、第185回国会において、多くの問題点を指摘されながら、特定秘密の保護に関する法律が強行採決により成立しました。この法律の特徴は、秘密情報の指定・解除・管理について行政機関の裁量が広く認められる一方で、法第10条第1項第1号イで規定している国会の監視機能が極めて弱いものになっています。これでは国権の最高機関である国会(憲法第41条)の国政調査権(第62条)は極めて形骸化してしまいます。この点だけをとっても、法律の見直しが必要不可欠です。しかし、現在、そのような声はほとんど挙がっていません。このままでは、官僚による情報支配が制度として確立し、国会の機能は著しく弱まることになりかねません。
現在、日本弁護士連合会では、同法の廃止を求める全国運動を展開しており、全国の地方議会に法律の廃止を求める決議をお願いすべく、それぞれ地元の弁護士会から要請活動をしています。そこで、当会でも、都内の地方議会に対して陳情することといたしました。
  平成26年5月22日
台東区議会議長
   和 泉 浩 司 殿