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陳情26-12 医療・介護総合法を撤回し、国に対し「公的介護を維持する意見書」の提出を求めることについての陳情

受理年月日 平成26年5月22日 受理番号 陳情26-12
委員会付託日 平成26年6月3日 付託委員会 保健福祉委員会
委員会審査日 平成26年12月12日
議決年月日 平成26年10月24日 議決結果 不採択
賛成多数
陳情26-12
  医療・介護総合法を撤回し、国に対し「公的介護を維持する意見書」の提出を求めることについての陳情

陳情26−12(写)
医療・介護総合法を撤回し、国に対し「公的介護を維持する意見書」の提出を求めることについての陳情
医療・介護総合法案が衆院本会議で採決されました。この法案は要支援1・2のサービスの中心的な訪問介護、通所介護を介護保険から外し、自治体の地域支援事業に移行させるものです。特別養護老人ホームについても入所できる人を「要介護3以上」に限定し、介護保険に2割負担の導入を行い、施設入所者の軽減措置を打ち切ろうとしています。又、多額の負担を強い、病院ベッドを大幅に減らして、患者の追い出しを進める計画が行われようとしています。
利用者はデイサービスや訪問介護を活力の糧にしています。訪問介護や週1〜2回のデイサービスで会話ができ、身体を動かすことによって、心身ともに閉じこもりや病気の予防ができていると感じているのです。要支援者の保険外しは、かろうじて支援につながっていた人を孤立させ、自立した生活を奪うものです。消費税が8%になり生活は益々大変になっています。下記の陳情項目を区議会でご審議の上、国に対し意見書を提出して下さいますようお願い致します。
陳情項目
1、要支援1・2の訪問介護・通所介護を国基準の介護給付から切り離し、市区町村単位とす
  る介護保険法の「改正」はやめること
2、住民のサービス利用を抑制し、症状の悪化につながる、一定所得以上の人の介護サービス
  利用料の2割負担はやめること
3、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定しないこと
  平成26年5月22日
台東区議会議長
   和 泉 浩 司 殿