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陳情25-33 「秘密保護法」制定に反対する意見書の提出を求めることについての陳情

受理年月日 平成25年11月21日 受理番号 陳情25-33
委員会付託日 平成25年11月25日 付託委員会 企画総務委員会
委員会審査日 平成25年12月12日
議決年月日 平成26年3月26日 議決結果 取り下げ許可
全員賛成
陳情25-33
  「秘密保護法」制定に反対する意見書の提出を求めることについての陳情

陳情25−33(写)
「秘密保護法」制定に反対する意見書の提出を求めることについての陳情
 政府が今国会で制定を目指している「特定秘密の保護に関する法律案」(秘密保護法案)は、安全保障に関する「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について、政府が特定秘密事項として指定し、それを漏らしたり、得ようとする者を厳罰(最高:懲役10年)に処するというものです。
 何を秘密に指定するかは国民に知らされず、勝手な理由付けで広範な情報を何でも秘密にすることが出来ます。原発やTPP交渉に関する情報も対象になり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰される恐れがあり、国民の知る権利が侵害されます。
 秘密の取扱者を対象にするという「適正評価」は、思想信条の自由やプライバシーを侵すものです。さらに、国会の国政調査権を制限し、国会議員に加え地方議員も処罰の対象となります。
 秘密保護法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する受け皿となる国家安全保障会議設置法案とあわせ成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にし、日本を「戦争する国」にする第一歩となる法案です。憲法の平和原則とも全くあいいれません。
 文字どおり、国民の目・耳・口をふさぐ法案で、基本的人権・民主主義に反する弾圧法に他なりません。
 そうであるからこそ、日弁連・新聞協会・日本ペンクラブ、そして田原総一郎、鳥越俊太郎さん等TVでお馴染みの著名なニュースキャスターが連名で反対声明を出すなど、多くの団体・個人が反対の声を挙げています。世論調査でも、制定反対が多数を占め、今国会で決めるのではなく慎重審議を求める声は7割を超えています。
 つきましては、貴議会名で秘密保護法案の制定に反対する意見書を政府に対し提出していただくよう陳情します。
  平成25年11月21日
台東区議会議長
   和 泉 浩 司 殿