本文へ移動

現在位置 :トップページ台東区議会会議録検索トップ陳情 審査結果一覧 › 国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情

陳情の詳細情報表示

陳情25-18 国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情

受理年月日 平成25年5月30日 受理番号 陳情25-18
委員会付託日 平成25年6月3日 付託委員会 保健福祉委員会
委員会審査日 平成25年6月18日
議決年月日 平成26年3月26日 議決結果 趣旨採択
賛成多数
陳情25-18
  国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情

陳情25−18(写)
   国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情
〈陳情の趣旨〉
 日頃、区民の生活の安定のためご奮闘されていることに心より敬意を表します。
 いま長引く不況状況のもと雇用破壊と中小企業経営の悪化が広がり、区民生活の困難は増すばかりです。こうした中で、国民健康保険料は高齢者や自営業者、失業者など生活困窮者が加入者の大半を占めているにもかかわらず、毎年のように引き上げられてきました。
 このような状況のなかを、特別区長会は、二年前に特別区の国民健康保険料の賦課方式を、国の「広域化」の流れに沿って「旧ただし書き」に移行させることを決定し一部緩和策をとり実施しました。この「旧ただし書き」方式では、公的年金控除の必要経費と基礎控除は認められているものの、扶養控除をはじめとした各種控除については控除されないため、障害者を抱える世帯をはじめ低所得で多人数の世帯ほど大きな負担増となり、多くの困難を発生させました。
 当区をはじめ多くの区で保険料の引き上げを行わないよう要望が出されたにもかかわらず、今年度も同じ方式で保険料の改定を決定しました。保険料の引き上げで低所得者の中から保険料の未納が増えることが懸念されます。
〈陳情事項〉
 国民健康保険制度は「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」(国保法第一条)為の制度として規定し、運営主体は市町村、特別区が行うが国及び都が財政を一定負担をしてきたものを国が減額したため、都・区と区民が負担増を負わされて来たので、国に対して財源増を求めて区民の負担増を減じて頂きたい。
以 上
  平成25年5月30日
台東区議会議長
   和 泉 浩 司 殿