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陳情24-16 野田内閣に対し、原発再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成24年5月31日 | 受理番号 | 陳情24-16 |
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| 委員会付託日 | 平成24年6月4日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 平成24年6月20日 | ||
| 議決年月日 | 平成24年10月25日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情24-16 野田内閣に対し、原発再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情 陳情２４−１６（写） 野田内閣に対し、原発再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情 ５月５日、北海道の泊原発が停止し、日本の全ての原発が停止しました。 福島原発の事故を受け、国民世論の多数が原発を止め自然エネルギーヘの転換を求めており、歓迎すべき事態です。にもかかわらず、野田内閣は、昨年１２月の福島原発事故の「収束宣言」以降、原子力の規制を担当する国の機関の設置すら行われていないもとで、「夏場の電力不足」を唯一の理由にして、ストレステスト・新基準等、誰も信用していない「手続き」により、原発の再稼働に向け突き進んでいます。 野田内閣は、福島原発の現状がどうなっているのか、核燃料の状態、冷却水は、放射線の影響等々、国民の疑問・不安に十分答えていません。野田内閣の「再稼働ありき」には国民の安全・安心を考慮する姿勢は見られません。世界的に見ても、核燃料の最終処分の技術も確立しておらず、「ツケ」は何万年という単位で子々孫々に先送りされます。 私達は、台東区内で「原発ゼロ」を求めて活動しています。子ども達の安全のため通学路の放射線量の調査や、駅頭で原発の危険性を訴える等の活動を行ってきました。台東区でも大正小学校やあわ野山荘等で国の基準を上回る放射線量が測定され、区民の不安は高まっています。 今、野田内閣が緊急にやるべきことは、震災復興と被災者支援、そして放射線対策と福島原発事故の原因究明であり、原発の再稼働ではありません。地震大国日本は、無数の活断層が地下を走り、「ＴＳＵＮＡＭＩ」（津波）が世界共通語として使用されている様に日常的に自然災害の危険にさらされています｡このような日本で､大飯をはじめとする原発の再稼働は論外であり、絶対に認めることは出来ません。 つきましては、国民が安心して暮らし子育てができる様に、貴区議会において野田内閣の原発再稼働への動きを止めさせるため、再稼働反対の意見書を提出していただくよう陳情いたします。 平成２４年５月３１日 台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿 |
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