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陳情24-15 国会及び政府において「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書提出についての陳情
| 受理年月日 | 平成24年5月30日 | 受理番号 | 陳情24-15 |
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| 委員会付託日 | 平成24年6月4日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 平成24年6月21日 | ||
| 議決年月日 | 平成25年10月29日 | 議決結果 | 趣旨採択 賛成多数 |
| 陳情24-15 国会及び政府において「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書提出についての陳情 陳情２４－１５（写） 国会及び政府において「緊急事態基本法」を早急に制定 するよう要望する意見書提出についての陳情 [陳情趣旨] 台東区議会が、国会及び政府に対し、「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する「意見書」を提出していただくよう陳情致します。 [理由] 今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しています。 我が国でも、平成16年５月には、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意しています。この法案では、①緊急事態の定義として「外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害」を想定②緊急事態における「迅速かつ的確な内閣総理大臣の意思決定を確保」するとし、③緊急事態における「体制の整備」に言及しています。ただ、大変残念なことに、この合意内容が諸事情で法制化されず、いまだ置き去りにされており、この度の東日本大震災の発生および対応、そして大規模な犠牲者と進まない復興支援という結果に陥ったのです。 今回のような地震等の大規模な自然災害がいつ起こるかわかりません。自然災害から、台東区民をはじめとする国民の犠牲者を最小限に抑えるとともに、日を追ってますます緊迫する東アジア情勢のなかで、外国からの侵略・テロ等の「緊急事態」に毅然と対応できるよう法整備を緊急に進めなければなりません。 よって、地方自治法第99条の規定に従って、国会及び政府において「緊急事態基本法」が早急に制定されるよう求める「意見書」を台東区議会から提出してください。 平成２４年５月３０日 台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿 |
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