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陳情20-18　福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求めることについての陳情

受理年月日	平成20年9月12日	受理番号	陳情20-18
委員会付託日	平成20年9月12日	付託委員会	子育て支援
委員会審査日	平成20年9月25日
議決年月日	平成21年6月25日	議決結果	不採択賛成多数
陳情20-18 福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求めることについての陳情陳情20－18（写）福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求めることについての陳情《陳情の趣旨》　規制改革会議や地方分権改革推進委員会の第一次勧告（５月28日）など政府の諮問会議から、国として保育所や福祉施設の面積基準などを定めた最低基準の緩和、許可保育所の直接契約方式の導入が相次いで求められています。　これを受け、政府の地方分権改革推進本部が６月に決定した地方分権改革推進要綱では、「全国一律の最低基準という位置付けを見直し、国は標準を示すにとどめ地方公共団体が条例により決定し得るなど、地方公共団体が創意工夫を生かせるような方策を検討し、計画の策定までに結論を得る」「『保育に欠ける』という入所要件の見直し、保護者と保育サービス提供者との直接契約方式について、包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で総合的な検討を行い、平成20年中に結論を得る」とされました。　面積基準などの最低基準は、ナショナルミニマム（国民に保障する最低基準）として福祉・保育の諸条件を支えてきたものであり、これを崩せば自治体間格差が広がることになります。また、自治体を介さない直接契約方式の導入は、保育料の応能負担原則や、低所得、障がい児など、より厳しい状況にある児童福祉がゆらぐことになりかねません。これらにより、国の保育予算は削られ、自治体の負担が増大する危険性も高くなります。　いま少子高齢化のもとで求められているのは、基準の切り下げではなく、現行制度を維持し、拡充する方向で、国として福祉・保育施策に力を注ぐことです。08年６月に国会は「現行保育制度の堅持・拡充」「最低基準の抜本的改善」を求める請願を衆参両院で全会一致で採択し、国民の代表の意思を内閣に示しています。　台東区議会として、国に対し、現行の国の福祉施設・保育所の最低基準の維持と、保育所の直接契約方式の導入をしないことを求め意見書をあげていただくよう、以下陳情します。　陳情項目一．台東区議会として、福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書をあげてください。　　平成20年８月28日台東区議会議長　　　木　下　悦　希　殿