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陳情20-35 「住宅耐震改修促進について」の陳情
| 受理年月日 | 平成20年9月12日 | 受理番号 | 陳情20-35 |
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| 委員会付託日 | 平成20年9月12日 | 付託委員会 | 産業建設 |
| 委員会審査日 | 平成20年10月1日 | ||
| 議決年月日 | 平成21年12月17日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情20-35 「住宅耐震改修促進について」の陳情 陳情20−35（写） 「住宅耐震改修促進について」の陳情 陳情の要旨 各地で地震が多発しています。ひとたび大地震が発生すれば、多くの人命と財産が損なわれるのは自明です。「台東区耐震改修促進計画」（以下「計画」）による住宅耐震化率の目標は90％、平成20年度から８年間に行うことになっています。したがってすべてが達成されるのは８年後であり、10％の未耐震住宅は残置されます。具体的な数値では、現在未耐震5100戸の耐震化であり、８年で割ると単純に平均して１年度637.5戸になります。したがって「計画」目標数値は大きく、しかも地震発生予測の緊急性からすれば、むしろ前倒しをめざしたいところです。 この目標が毎年着実に達成されるために、必要な対策の一助としてこの陳情書を提出します。 陳情の理由 住宅の耐震化がすすまない理由に、経済的負担問題と住民の地震にたいする認識の問題があります。今回の陳情書は後者の「住民の地震認識」について、向上を図ることと、それらを担う関係団体との連携、協働、支援について陳情します。 ＊「計画」では、「区は、東京都や関係団体との適切な役割分担のもとに、協働し、連携・協力して建築物の耐震化の促進に取組むものとします。」（第４章 総合的な安全対策 ２．関係団体との連携）とあります。 陳情項目 １．区民の「耐震」意識の向上・啓発は、長期的継続的に繰返して行う必要が有ります。それを推進する区と関係団体との連携・協働を、具体的にすすめるために必要な体制をつくっていただきたい。 地震に対する諦めや、自分だけのこと、という意識から、町全体の立場にたってもらうための啓蒙活動が、区主催の学習会、民間主催の勉強会など多数もたれ、それぞれの会で出された意見や問題点が集約され、解決のための方策を講じる。そのための体制をつくっていただきたい。これによって区民の声が反映され、きめ細かい対策を取ることができるし、さらに区と協働し、連携・協力して活動する「関係団体」を活発化させます。 ２．「計画」を促進する関係団体に、具体的な支援策を講じていただきたい。 以上 平成20年９月10日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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