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陳情20-34 谷中防災センターの早期建設についての陳情
| 受理年月日 | 平成20年9月12日 | 受理番号 | 陳情20-34 |
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| 委員会付託日 | 平成20年9月12日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成20年10月6日 | ||
| 議決年月日 | 平成20年10月24日 | 議決結果 | 採択 全員賛成 |
| 陳情20-34 谷中防災センターの早期建設についての陳情 陳情20−34（写） 谷中防災センターの早期建設についての陳情 六月に起きた、岩手・内陸沖地震は、政府の地震調査研究推進本部の要警戒・調査対象リストに載っていない活断層で発生した。Ｍ七．二の内陸直下型としては最大級で、山塊を丸ごと崩壊させた。この事から、地震は、いつ起きるか、どこで起きるかの予測を超えて発生することが、改めて警告された。 首都圏直下型大地震は、既に、危険期に入っている。 谷中地区は、東京都が、「木造家屋密集地域」として、最も、大きな犠牲が発生すると警告をしている。従って、同対策事業として、国費も導入し、六十四億四千万円の事業費をつけて、平成十四年から、十年間で対策を行うと、内外に約束をした。この額の大きさから、深刻度が伝わってくる。 ついては、この事業年度内（平成二十三年度）で、出来ることを総て実行することこそ、住民を守る台東区にとって責務であると考える。 従って、以下の陳情を、区議会においても、住民の願いをご理解して戴き、防災軽視の疑念をもたれる行政を、ぜひ動かして戴きたい。 緊急陳情項目 一、区長が、谷中コミュニテー委員会にて、「コミュニテーセンターの建て替えのため、調査費を補正で計上する」と発表した。この住民への約束を、行政は、正しく理解し履行して欲しい。二次災害防止を目的とする「防災センター」の新築こそ、遅れている谷中地区の防災計画推進についての、住民の覚悟と協力を覚醒するものである。又、東京都のいう「減災対策」そのものであると考える。行政の自覚を促して欲しい。 二、「木造住宅密集対策事業」の終了年、平成二十三年度までに具体化が図れるよう、全体のテンポを上げて戴きたい。 三、このままのペースで行くと、自ら要望した総額六十四億円余の対策事業予算を、未執行のまま終わらせかねない時期に至っている。従って、リスクが迫る木密対策について、住民の理解の下、危機突破をはかるべく、区長が先頭に立つよう指導を願いたい。 平成20年９月10日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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