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陳情19-48 沖縄戦『集団自決』への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関することについての陳情

受理年月日 平成19年11月20日 受理番号 陳情19-48
委員会付託日 平成19年11月26日 付託委員会 区民文教
委員会審査日 平成19年12月12日
議決年月日 平成19年12月18日 議決結果 趣旨採択
全員賛成
陳情19-48
  沖縄戦『集団自決』への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関することについての陳情

陳情19−48(写)
   沖縄戦『集団自決』への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関することについての陳情
第1 陳情の要旨
   別紙「沖縄戦『集団自決』への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書」を文部科学省等関係機関に提出してください。
第2 陳情の理由
 1 文部科学省は、2008年度から使用される高校教科書に、沖縄戦の「集団自決」について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけ、5社7冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行われました。
 これに対し、沖縄県では検定意見の撤回を求める意見書が2度にわたって全会一致で可決され、全41市町村でも同様の意見書が可決されました。また、沖縄からは、教育長、超党派の議員団、県市町村代表者などがたびたび国への要請に訪れています。
 さらに、沖縄県以外の市町村議会でも全国で全41市町村の議会が「集団自決」検定意見撤回を求める意見書を採択しています(2007年10月20日現在)。東京都でも国立市議会、三鷹市議会、国分寺市議会、小金井市議会、町田市議会、杉並区議会、立川市議会、千代田区議会が市民の運動・要請を受けて全員一致又は賛成多数で意見書の採択を決定しました。
 文部科学省は検定意見の撤回を拒否していますが、教科書の出版社のうち少なくとも1社が「日本軍によって『集団自決』を強いられた」など日本軍の強制制の記載を復活させる訂正申請を行い、他の出版社も訂正申請を行う方向であり、文科省が早期に検定意見の撤回を行えば、教科書は再訂正して出版できます。
2 そもそも沖縄での「集団自決」は日本軍の関与がなければ起こり得ず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきたのです。
 沖縄からの意見書は「史実を史実として後世に伝えることが責務である」という県民の総意を示したものです。沖縄はアジア太平洋戦争で国内唯一の地上戦の地となり、多くの尊い命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県です。敗戦後も米国の支配下に置かれ、今もなお日本にある米軍基地の75パーセントが小さな沖縄の島に集中し、さまざまな危険と不便を強いられています。この沖縄からの訴えを真摯に聞き、自分たちのこととして考えることが大切です。
3 平和を希求し悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、沖縄戦の実相を正しく伝えることは重要です。
 教科書検定問題は沖縄県民だけの問題ではありません。
 台東区の人々は、1945年3月、東京大空襲で多くの市民が焼け死んでいったことを語り継いでいます(現在、台東区の公立中学校で使用されている社会科の教科書には東京大空襲の悲劇が記載されています)。それは、二度とこのような戦争を起こしてはならないという思いを台東区民が持っているからです。
 沖縄戦『集団自決』への軍関与を否定する教科書検定意見の問題は、台東区民を初め全国民の問題です。
 したがいまして、私たちは、今回の検定意見が速やかに撤回され、教科書記述の回復が行われることを望み、台東区議会にこの陳情を採択されるよう要望する次第です。
                                        以上
 平成19年11月20日
台東区議会議長
  木 下 悦 希 殿