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陳情19-26 後期高齢者医療制度実施についての陳情
| 受理年月日 | 平成19年9月12日 | 受理番号 | 陳情19-26 |
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| 委員会付託日 | 平成19年9月14日 | 付託委員会 | 保健福祉 |
| 委員会審査日 | 平成19年10月2日 | ||
| 議決年月日 | 平成19年12月18日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情19-26 後期高齢者医療制度実施についての陳情 陳情19−26（写） 後期高齢者医療制度実施についての陳情 ＜陳情の趣旨＞ 明年４月から後期高齢者医療制度が発足することが決定され、東京都後期高齢者医療広域連合がたちあがって、準備が進んでいる旨の報道がされています。 しかし、保険料の概算額や被保険者となるのは75歳以上の全ての高齢者であるなどことは報じられていながら、広域連合と被保険者や各自治体との関係や制度の細目については周知されていません。流れてくる情報には多くの懸念が生じています。 この制度による保険料は概算で月平均6200円と言われてますが、東京都の場合は月額１万２千円を超える試算もあり、介護保険料と併せると月１万５千円以上になります。現在はおこなわれていない高齢者の保険料未納者への「短期保険証」や「資格証明書」の発行が認められようとしています。 この制度発足の目的が医療財政の健全化で、我が国の誇れる皆保険制度が著しくゆがめられ、被保険者である高齢者の生活や健康の実態を見ないという懸念の声があります。 日本医師会も高齢者医療については、独居、老々世帯が多いという実態から「保障原理」を基本にすることが望ましいと表明しています。 これから保険料の算定基準や運営の基本項目が決められていく段階にありますので、東京都後期高齢者医療広域連合に、次のような事項について配慮を求める書面を提出して下さるよう、陳情いたします。 ＜陳情項目＞ １、医療の水準は現状を維持して下さい。 ２、高齢者の生活実態に即した保険料にして下さい。 ３、「資格証明書」を発行しないで下さい。 ４、保険料・医療費の減免制度を独自に作って下さい。 ５、健診は、いままでどおり希望者全員が、受けられるようにして下さい。 ６、高齢者の意見を反映できる仕組みを作って下さい。 以上 平成19年９月12日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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