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陳情19-25 住宅の耐震化についての陳情
| 受理年月日 | 平成19年9月12日 | 受理番号 | 陳情19-25 |
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| 委員会付託日 | 平成19年9月14日 | 付託委員会 | 産業建設 |
| 委員会審査日 | 平成20年2月25日 | ||
| 議決年月日 | 平成20年3月25日 | 議決結果 | 趣旨採択 全員賛成 |
| 陳情19-25 住宅の耐震化についての陳情 陳情19−25（写） 住宅の耐震化についての陳情 陳情の要旨 ６月議会に「住宅耐震化」について「陳情書」を提出した以降、新潟県中越沖地震が発生しました。この大地震で、約１千棟の住宅が全壊し、半壊、一部損壊を含め計９千棟の住家の被害が出ました。そして倒壊住宅によって尊い人命も失われました。本来、安心、安全であるべき住宅での被害が多発し、その犠牲は高齢者が多発となっています。これらの教訓からも、大地震が発生してからの対策ではなく、発生以前の対策、すなわち「住宅耐震化」を早急に図ることが一層重要であることが明らかになりました。こうした教訓も踏まえ、改めて「住宅の耐震化について」陳情書を提出します。 陳情の理由 今年度中に策定予定の「台東区耐震改修促進計画」が、より区民と地域の要望や実情を反映したものとなり、かつ実効あるものとするため、現時点で「すぐにできること」、「した方がよいこと」を提案し、行政の更なる取り組みの強化を要望します。 陳情項目 １．「耐震診断」の実施方法 現在の「申し込み制」を抜本的に改善し、耐震化が必要な住宅の調査および行政の方から地域に出張し、耐震診断を行う方法に改める。「耐震診断費」の「補助・助成」ではなく、基本的に「行政による出張無料耐震診断」の制度を導入する。 住宅は個人の所有であっても、地域に存在し社会性をもっている。「自助」が出来ない人は、本人任せにしないで、行政の「公助」の手を差し伸べる。 ２．「耐震診断」、「耐震補強工事」の事業者・ＮＰＯ等の育成 適切な耐震診断方法の確立と統一、確実な耐震補強工事の施工を行える建設事業者・ＮＰＯ等を育成する。 「台東区耐震改修促進計画」が策定された時点で、直ちに実行に移すためには、それらを行政とともに担いうる、信頼ある事業者、ＮＰＯ等の育成と組織化が必要である。 「悪徳耐震リフォーム」の横行を許さず、知識不足による「見かけ耐震工事」にさせないため、事業者等の研修・講習、登録制等を早急に整備していく。 ３．区民の「耐震」意識の向上・啓発を図る 「耐震」に対する区民の意識を喚起する。「自分の家」だけの問題ではないことを認識してもらうために地域ごとの普及啓発活動を行う。 具体的には町内会ごとの「耐震学習会」等を開催することであるが、行政の努力だけではなく、防災関係事業者・建設事業者・ＮＰＯ等との協力体制をつくる。本陳情者も、全面的に協力する。 区民の耐震意識の喚起と、行政の支援策を広報・普及し、さらに行政への要望があればこれを受け止め、より「耐震化」が促進されるようにする。 ４．「耐震診断」、「耐震補強工事助成金」を木造アパートの所有者にも適用する。 台東区は木造賃貸住宅が多数存在し、「耐震強度不足」の木造アパートも多数にのぼっている。これらのアパートの所有者は高齢者が多く、入居者もまた高齢者が多い実態にある。耐震補強工事を行う資金余裕のない所有者もおり、援助がどうしても必要である。個人住宅と同等の援助、助成策を具体化し、実施すべきです。 以上 平成19年９月12日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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