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陳情19-20 ＪＲ不採用事件の早期解決に関することについての陳情
| 受理年月日 | 平成19年9月7日 | 受理番号 | 陳情19-20 |
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| 委員会付託日 | 平成19年9月14日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成19年10月4日 | ||
| 議決年月日 | 平成19年10月31日 | 議決結果 | 採択 全員賛成 |
| 陳情19-20 ＪＲ不採用事件の早期解決に関することについての陳情 陳情19−20（写） ＪＲ不採用事件の早期解決に関することについての陳情 １、要 旨 ＪＲ不採用事件の早期解決に関する意見書を採択の上、国等に対して提出されるよう陳情いたします。 ２、理 由 国鉄改革により国鉄からＪＲに移行してすでに20年が経過しましたが、その過程で発生した職員1047名の採用差別事件は、解決されないまま今日に至っています。 このような状況の中で昨年10月５日東京都議会は、都議会議員125人中124人の提出による、ＪＲ不採用事件の早期解決に関する意見書を採択しました。その意見書では「問題発生からすでに20年近くが経過し、不採用のままとなっている当時の職員も高齢化しているため、人道的見地にたって速やかに現実的な問題解決を図ることが必要」としました。 また昨年11月15日には、ＩＬＯ（国際労働機関）がこの事件では1999年の勧告以来７度目となる結社の自由委員会報告を採択しました。これは、ＩＬＯ高官の来日に際して、関係当事者に対する直接的な事情聴取が行われた上での勧告でした。日本政府は、ＩＬＯ87号条約（結社の自由・団結権条約）、98号条約（団結権・団体交渉権条約）を批准しており、そのことから見ても、政府はＩＬＯ勧告を履行する責務があると私たちは考えております。 本問題は、20年という膨大な時間が経過し、すでに志半ばで他界した当事者も44名となり、人道的見地からも早期解決が求められています。 つきましては、本問題の一刻も早い解決にむけて、政府に更なる努力を求めるため、意見書を提出していただきたく陳情いたします。 添付書類 ・ＪＲ不採用事件の早期解決に関する意見書（案） 平成19年９月７日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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