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陳情19-16 浅草地区にボートピア設置推進についての陳情
| 受理年月日 | 平成19年5月31日 | 受理番号 | 陳情19-16 |
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| 委員会付託日 | 平成19年6月4日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成19年6月22日 | ||
| 議決年月日 | 平成19年6月27日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情19-16 浅草地区にボートピア設置推進についての陳情 陳情19−16（写） 浅草地区にボートピア設置推進についての陳情 日頃より、台東区の発展と、区民の皆様の安心、安全の為に日々努力を重ねておられる、行政の皆様に心より敬意を表します。 日本社会を取り巻く環境は、21世紀を迎え、より高度な社会の構築に、どこの自治体でも、官民上げての取り組みが行われております。 その様な中で、行政の責任は、ますます大きく、重くなっております。 行政に携わる皆様のご苦労に、重ねて、深く敬意を表する次第であります。 さて、弊社が設置計画を推進しています、ボートピアとは、法務大臣官房司法法制部編集、現行日本法規第８編地方財政にて公布されている公営競技の一つ、モーターボート競走の場外勝舟投票券発売場のことです。主務官庁を、国土交通省とし、その許可、監督の下、総務大臣が指定する地方自治体を施行者（発券業務運営者）とするものです、既設のもの19場、最近、大阪梅田駅前に１場オープン、また、横浜市中区扇町に年末オープン予定のものが１場あります。全国に計21場ございます。 無論、各ボートピアは、所在の地元自治体に、売上金の１％以内を環境整備協力費として還元しております。 この費用は、国土交通省の定めで納付されるもので、地元自治体が売上低下を補填したり、事業の赤字に助成金等を支払う義務等は、一切ございません。 それぞれの自治体では、この費用を一般財源として繰り入れ、行政に活用しております。 競走の開催権も、総務大臣が指定する地方自治体が持ち、施行者（開催者）数は、全国に41団体あります。 弊社、（株）ダイナミックエステートは、競艇に関するコンピューターシステムの立ち上げ、施工、管理を行っている民間企業であります。 今般、弊社は、ボートピア推進本部の許可の下、台東区浅草地区内に、現地法人「（仮称）株式会社 サン浅草」の設立と共に、その設置計画を推進しております。 現在、浅草二丁目に予定している施設は仮施設と考えており、５年間の試行後、改めて、地元の皆様や、区当局の判断を仰ぎ、結論を出して行きたいと考えております。 ぜひ、台東区議会のご理解を賜り設置の了承を頂けますよう、お願い申し上げます。 平成19年５月31日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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