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陳情19-5 住宅の耐震化についての陳情

受理年月日 平成19年5月29日 受理番号 陳情19-5
委員会付託日 平成19年6月4日 付託委員会 産業建設
委員会審査日 平成19年6月19日
議決年月日 平成20年3月25日 議決結果 趣旨採択
全員賛成
陳情19-5
  住宅の耐震化についての陳情

陳情19−5(写)

  住宅の耐震化についての陳情

陳情の要旨
 日本全国どこで地震がおきても不思議ではない状態にあると識者が指摘しており、特に住宅密集地での災害は甚大になるものと予測されています。ところが現在、区の平成18年度の「耐震」実績では、国や都の示す目標値に遠く及ばない状況になっています。これをより早い時期に「住宅耐震化率」を向上させ、もって区民が安心して住まうまちづくり、安全な住宅にしていくことが求められており、その促進がのぞまれます。それについていくつかの解決すべき問題点について、陳情します。
陳情の理由
 昨年7月に「住生活基本法」が制定され、台東区でも耐震促進法による「耐震促進計画」の策定準備がなされていることと思います。国は耐震化率を10年後に90%に引上げると計画しています。それに向けて区内では耐震化率が全国平均より低いこともあり、一層、強力で計画的な取組みが必要と思われます。そのためには、現行の制度と推進方法を改善し、国や都が示す方針のとおり、建設団体や事業者、NPO等と行政が一緒になって進める必要があります。それらが陳情理由です。

陳情項目
1.住宅の耐震診断及び補強工事助成金の増額について。
  耐震診断助成金
  ・現行の面積区分を100uまで、一律80,000円とする。
  ・高齢者又は障害者住宅は、120u以上100,000円にする。
  ・耐震診断は一律に予備診断→本診断としないで、当初より本診断としたほうがよい場合は、予備診断を省くなど弾力的・経済的な運用をする。
  補強工事費助成金
  ・現行の補強工事費の2分の1かつ500,000円を、3分の2かつ1,000,000円にする。
2.耐震診断事業者の拡大
  現行の「東京都建築士事務所協会台東支部」所属事務所から、区内の建設業団体、事業者、NPOなどに広げる。現在の「耐震診断項目」にそった講習会を行い、受講者が同基準で診断を行えるようにする。
3.「耐震診断」の啓蒙啓発活動について。
  耐震の必要性の啓蒙啓発活動を町内会単位でおこない、相談活動を地域に出張して頻繁にひらく。それらを行政だけでなく民間の業者団体、事業者、NPO等と協力して行う。
4.使いやすい制度をめざして「条件緩和・弾力的運用」のために次のように改善する。
  @ 「昭和56年以前の建物」の条件を弾力的にする。実際に図面・確認書を紛失した家屋、または56年直後は、耐震新基準が不徹底のため、56年以前と同レベルの住宅も多い。実態に即して適用する。
  A 基礎の不具合の問題は、技術的に上部構造を堅固にすることで解決を図り、これを認める。
  B 建物全体が評点1.0以上でない場合でも、寝室のみ等の「一室簡易耐震」に助成を行う。
  C 家具転倒防止助成を組合わせる。
  D 現行の住宅リフォーム事業支援、修繕資金融資制度、減税措置などを組み合わせて活用するため、それらに精通したアドバイザーを育成する。
  E 介護保険住宅改修、高齢者住宅改修の申込と連携し、より効率的で経済的な運用を行う。
  F 介護住宅改修で行われている「給付券制度」を援用する。
  G 現行の「建築士による無料建築相談」の年12回を更に充実させ、建設業団体・事業者・NPO等は、行政と連携し独自に耐震点検活動、耐震相談、耐震申込窓口となり、耐震住宅の促進を図る。
5.「耐震促進地域協議会」を結成する
  地域ぐるみの耐震促進を当区でも取り入れていく。町会を始め関係団体とともに、耐震の重要性のビデオ、講演会等をともに開催し、実践を推進するための組織「耐震促進地域協議会」を結成する。

                                       以上

  平成19年5月29日

 台東区議会議長
     木 下 悦 希 殿