受理年月日 | 平成18年9月15日 | 受理番号 | 陳情18-21 |
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委員会付託日 | 平成18年9月15日 | 付託委員会 | 子育て支援 |
委員会審査日 | 平成18年9月27日 | ||
議決年月日 | 平成18年10月27日 | 議決結果 | 趣旨採択 全員賛成 |
陳情18-21 子育て支援強化についての陳情 陳情18−21(写) 子育て支援強化についての陳情 台東区においては、区民の強い要望が受け止められ、中学生までの医療費無料制度が実現されたことは大変嬉しく、利用されたお母さんからは感謝と喜びの声が寄せられています。一方、子育て支援手当が廃止され、子育て真っ最中の若い世帯では、家計のやりくりも大変苦しいとの訴えも届いています。「義務教育は無償」(憲法26条)にもかかわらず、教育費の家計に占める負担も少ないとは言えず、就学援助を受ける小・中学生もふえています。 少子化が社会問題となっており、今年の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)も過去最低と下がりました。国1.25に対し台東区は0.95で、全都平均よりも下回っているのがここ数年の傾向と聞いております。「少子化」に歯止めがかからない要因として、共働きや長時間労働など、劣悪な労働環境とともに、子どもを産み育てることにお金がかかりすぎることがあげられています。 また、食物アレルギーを持つ子どもをかかえている家庭では、食材費の出費も想像以上に多く、経済的援助を強く望んでいます。 安心して産み育てられ、台東区に住みつづけられるためにも、出産費用の軽減、子育て家庭への支援など、目に見える形での子育て支援対策が求められています。社会の宝である子どもたちの元気な声がひびく、活気ある町づくりのためにも、子育て支援強化の諸制度をぜひとも実現していただきますよう陳情いたします。 陳情項目 1.妊産婦検診費及び出産費用への助成を増額すること 2.子育て家庭への経済支援を行うこと 3.食物アレルギー児家庭への経済支援制度をつくること 平成18年9月13日 台東区議会議長 高 柳 良 夫 殿 |