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陳情17-14 旧下谷小学校用地を、行政財産使用料条例の試算より、年約５７４万円低く契約したことの疑問についての陳情
| 受理年月日 | 平成17年8月24日 | 受理番号 | 陳情17-14 |
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| 委員会付託日 | 平成17年9月16日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成17年10月4日 | ||
| 議決年月日 | 平成17年10月25日 | 議決結果 | 不採択 全員賛成 |
| 陳情17-14 旧下谷小学校用地を、行政財産使用料条例の試算より、年約５７４万円低く契約したことの疑問についての陳情 陳情１７−１４（写） 旧下谷小学校用地を、行政財産使用料条例の試算より、年約５７４万円低く契約したことの疑問についての陳情 理由 Ａ Ｈ１４，正則学園（財産価格審議会＝区決定） 土地・建物の適正価格約１８億４千万円 使用料年約２７６０万円 Ｂ Ｈ１７，上野学園（財産価格審議会＋区決定） 土地・建物の適正価格約２０億７千万円 使用料年約２６１０万円 Ｃ Ｈ１７ 行政財産使用料条例の試算 土地・建物の適正価格約２０億７千万円 使用料年約３１８４万円 上記の様に、上野学園（学校等は１／２の減額）の使用料と条例の試算の差額は５７４万円、これを一般の使用料とすると、×２で１１４８万円の減収となる。 区は、旧下谷小学校他、数校が、財産価格審議会の不当な算出答申と区決定のため、全体の損失は年間、数千万以上の巨額になると思われる。 財産価格審議会は、この不当な算出答申を、「適正」と回答している事を付け加える。 台東区は、この不当な算出答申を放置せず、直ちに条例に添った使用料を徴収することを望む。 平成１７年８月２４日 台東区議会議長 実 川 利 隆 殿 |
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