現在位置 :トップページ › 台東区議会 › 会議録検索トップ › 陳情 審査結果一覧 › 「容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)の見直しを求める意見書」についての陳情
受理年月日 | 平成17年2月9日 | 受理番号 | 陳情17-6 |
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委員会付託日 | 平成17年2月14日 | 付託委員会 | 清掃・リサイクル |
委員会審査日 | 平成17年2月23日 | ||
議決年月日 | 平成17年3月23日 | 議決結果 | 採択 全員賛成 |
陳情17-6 「容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)の見直しを求める意見書」についての陳情 陳情17−6(写) 「容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)の見直しを求める意見書」についての陳情 <陳情の趣旨> 1995年に国が制定した「容器包装リサイクル法」は施行後10年ごとの見直しを謳って います。現在その見直しの時期となっていますが、以下の理由から「事業者の責任(拡大生産 者責任)を明確にし、現在自治体が負担しているリサイクル費用を事業者が負担する等改正を 求める」意見書を国に対して提出していただきたく、陳情いたします。 <理由> 循環型社会の構築には、リデュース(発生抑制)やリユース(再使用)を優先することが基 本であり、廃棄された容器包装をリサイクル(再生利用)する場合にはその費用を製品価格に 含めることが不可欠だと考えます。 すなわち、収集運搬・選別・保管・再製品化などリサイクルに必要なすべての費用を製品価 格に内部化することが、環境負荷の低減に最も効果的であり、公平な費用負担の仕組みが実現 できると考えます。 1.自治体がリサイクル費用を負担していることの不公平 リサイクルの費用はこの法律により、収集運搬・選別・保管までが自治体の税金でまかなわれることになっているため、環境を考えて買い物をする人も、どんどん使い捨てた人も同じ税負担をするという不公平が生じているのです。事業者においても、リターナブル容器で販売する(ごみを発生させない)事業者が伸び悩み、使い捨て容器を使用する(ごみをばらまく)事業者が売り上げを伸ばすという何ともおかしな状況もあります。さらに、自治体の財政負担は事業者が再製品化に際して負担する費用の約3倍にもなっており、財政を圧迫しているのはご存知の通りです。 2.受益者負担が原則 現在リユース(再使用)に必要な費用、リデュース(発生抑制)の費用は製品価格に内部化され、それを選択する消費者が負担をしています。 リサイクル(再生利用)に関してもこの原則に則り、リサイクル費用を商品価格に内部化し、販売して利益を上げる事業者、製品を購入する消費者が費用負担するのが当然と考えます。 3.循環型社会に向けて 現在の「容器包装リサイクル法」では、“分別収集の費用は自治体が負担する”ことを義務づけているため、リサイクルは進んでもごみの総排出量を減らすことにはつながっていません。つまり事業者や消費者が、真剣にごみ減量、地球環境の改善に取り組む動機付けになっていないからです。2004年の気象を例に出すまでもなく、地球環境が決してよい方向に向かっていないことはご承知であろうと思われます。 一日も早く使い捨てを助長する法律を見直し、資源を大切に使い、地球環境への負荷をできるだけ低減していくことが、京都議定書が発効した時代に生きている私たちに課せられた、将来世代に対しての責任だと考えます。 4.全国の状況 制定から10年を経て、法律の不備な部分に対して全国で見直しを求める声が挙がっています。 市民団体である「容器包装リサイクル法の改正を求めるネットワーク」には、214団体・183名の個人が加入し、勉強会の開催や改正市民案の提案をしています。 全国の自治体や議会からも改正を求める意見書(2004年12月17日現在330自治体)が提出されています。東京都はもちろん23区においても、すでに21の区議会が意見書を提出しています。 平成17年2月9日 台東区議会議長 伊 藤 萬太郎 殿 |