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陳情16-19 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成16年9月3日 | 受理番号 | 陳情16-19 |
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| 委員会付託日 | 平成16年9月17日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成16年10月5日 | ||
| 議決年月日 | 平成16年10月26日 | 議決結果 | 採択 全員賛成 |
| 陳情16-19 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情 陳情１６−１９、２０（写） 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件） 【陳情の要旨】 一、次の事項につき、地方自治法９９条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度同様、平成１７年度以降も継続すること 【陳情の趣旨】 昨今の報道は、個人消費は持ち直し、雇用環境は改善され失業率は低下し、日本経済に回復の兆しが見え始めたことを示唆していますが、我々青色申告会会員をはじめとする経営基盤の脆弱な中小の零細企業者にとっては、周りを見渡しても依然として売上の減少は深刻で、新聞報道にあるような堅調傾向は一部の大企業の特化した分野における情勢であり、まだまだ小規模な事業者まで裾野の広がりを見せた本格的な景気の回復には至っていないのが現状です。 このような状況の中で、東京都が平成１４年度から３年間にわたり実施した、２３区内における「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額の２割減免」措置は、厳しい環境下におかれた中小零細企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力添えとなってまいりました。 また、この減免措置は、小規模住宅用地と非住宅用地における税負担の不均衡是正の見地からも必要な措置であると考えております。 もし、仮に東京都がこの減免措置を今年度で打ち切り、平成１７年度以降廃止したら、都民、とりわけ中小零細企業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気回復を益々長引かせる要因となることが強く危惧されます。 つきましては、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度同様、平成１７年度以降も継続されるよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。 平成１６年９月３日 台東区議会議長 伊 藤 萬太郎 殿 |
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