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陳情16-5 教育基本法の早期改正を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成16年2月9日 | 受理番号 | 陳情16-5 |
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| 委員会付託日 | 平成16年2月16日 | 付託委員会 | 区民文教 |
| 委員会審査日 | 平成16年3月1日 | ||
| 議決年月日 | 平成16年3月22日 | 議決結果 | 趣旨採択 賛成多数 |
| 陳情16-5 教育基本法の早期改正を求めることについての陳情 陳情１６−５（写） 教育基本法の早期改正を求めることについての陳情 教育基本法は、昭和２２年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀が経過しました。しかしながら、この間に日本社会は大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至りました。青少年の凶悪犯罪、学校崩壊やいじめ、不登校の問題、家庭や地域社会での教育力の低下、学力の低下など、今日、教育改革は国民的課題となりました。 こうした中、昨年３月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱しています。 教育の再建へ向け、今こそ青少年の健全育成を図り、国際社会でも認められる日本国民のあり方はいかにあるべきかを真剣に考え、新たな時代の教育の方向性を明確に指し示す必要があります。 そこで、貴議会におかれましては、政府に対して、一日も早く国会に教育基本法の早期改正案を提出し、一切のタブーを設けることなく徹底議論を行い、早期の教育基本法改正を行うことを求めるよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第９９条の規定により、政府へ意見書の提出をお願い致します。 平成１６年２月９日 台東区議会議長 堀 江 達 也 殿 |
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