受理年月日 | 平成15年11月20日 | 受理番号 | 陳情15-123 |
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委員会付託日 | 平成15年11月25日 | 付託委員会 | 企画総務 |
委員会審査日 | 平成16年3月2日 | ||
議決年月日 | 平成16年3月22日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
陳情15-123 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書についての陳情 陳情15−123(写) 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書についての陳情 陳情の趣旨 日本政府は「イラク復興支援特別措置法」にもとづき、自街隊をイラクに派遣しようとしています。これは、人道支援活動の範囲を越え事実上の米軍の支援活動になっています。 米英軍による武力行使によって7200人を超す罪のない市民が殺されたイラクでは、今なお、占領統治がおこなわれています。 連日のようにイラク人に対する家宅捜査や尋問がおこなわれています。 米兵によって罪もない市民が射殺される事件が後を絶ちません。 怒った市民が自爆テロという痛ましい報復手段を取っているような状態です。 イラク人は、自らの手で民主的な選挙を実施したいと思い、国民の代表と憲法を自らの手で決めると要求しています。が、占領当局はいまだ国民選挙の見通しすら明らかにしていません。イラクの人々から「占領軍はいらない」という声が日増しに強くなっています。 その中で、米英軍だけでなく、デンマーク兵士にも死亡者が出ました。国連現地本部に対する爆破テロは、占領状態がもはや泥沼状態になろうとしていることを示しています。 米国からイラクへの派兵要請を受けたカナダ、パキスタン、インドは「国連の主導によるイラク復興支援になっていない」ことを理由にはっきりと派兵を拒否しています。このことは、国連のアナン事務総長が9月24日の総会で「イラク攻撃は国連憲章に違反、国連や国際社会に対する挑戦」といった演説をしたことからも明らかです。フランスの大統領からも同じ趣旨の演説がありました。外交を国連中心に据えているわが国としても、見習うべき態度と申せましょう。 小泉首相は国会で「自衛隊員がイラク人を殺すかも知れない、殺されるかもしれない」「どこが戦闘地域かなんてわかるわけない」と答弁しています。わが国民は、イラク人にも日本人にもはたまた米国人、その他の国民にも犠牲者が出ることを望んではいません。イラクに軍隊を派遣すれば、自衛隊に限らず、戦闘が起こる可能性がますます高まります。現状のイラクは明らかに戦地であり、戦地に自衛隊を派遣することは、派兵であり参戦を意味するものです。 日本国憲法も日本国民も決して、日本の派兵や参戦を認めていません。この際、国連中心主義にもう一度立ち返り、世界の合意の基に行動することを政府に求めます。よって、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣をただちに中止するよう強く願うものであります。 つきましては、台東区議会として、ぜひとも他の地方自治体とともに「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」を日本国政府に提出してくださるよう陳情いたします。 平成15年11月20日 台東区議会議長 堀 江 達 也 殿 |