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陳情15-21 性同一性障害を抱える人が普通に暮らせる社会についての陳情

受理年月日 平成15年5月14日 受理番号 陳情15-21
委員会付託日 平成15年6月6日 付託委員会 企画総務
委員会審査日 平成15年12月10日
議決年月日 平成15年12月15日 議決結果 趣旨採択
全員賛成
陳情15-21
  性同一性障害を抱える人が普通に暮らせる社会についての陳情

陳情15−21(写)

  性同一性障害を抱える人が普通に暮らせる社会についての陳情

 陳情の趣旨

 台東区議会議員の皆さまにおかれましては、日頃より市民生活向上のためご尽力いただき、心より感謝申し上げます。

 私は、性同一性障害の当事者です。一般的に性同一性障害とは、心の性と体の性が一致せず、その食い違いに苦しむ状態をいいます。そのため、医学的、心理的、社会的、家族的および経済的な様々な問題を抱えています。
 特に、戸籍の性別と社会生活上の性別が異なることにより、就職する時、家を借りる時、医療機関を受診する時など様々な場合に非常な困難を伴います。
 そのため、アルバイトでしか就労できなかったり、性別が記載された保険証を用いたくないために医療機関を受診できず、命を落とす人がいるようなケースもあります。
 さらにその保険も、性同一性障害の治療にはほとんどが適用外であり、当事者は重い負担を強いられています。
 区役所などの公的機関においても、本人であることを疑われて時間を要したり、不快な対応を受けることもしばしばです。こうしたことにより、国民の権利である選挙権さえ行使しにくい状況です。

 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が2000年の12月に制定され、関連の答申「人権救済の在り方について」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」では、性同一性障害を有する者の差別を解消し、人権の擁護に資することをうたっているにもかかわらず、私たち当事者の不自由さは何ら変わっていない現状です。

 このように、戸籍と異なる性で生活する性同一性障害の当事者に対し、早急に必要な法の制定と社会環境の整備を求めるものです。
まず、地方自治体で実現可能なものとして、以下につき実現下さるように陳情申し上げます。
  1.印鑑証明書など、性別欄の存在する証明書や申請書などからの不必要な性別欄の撤廃
  2.選挙における性別によらない本人確認方式への再考
  3.区職員などの公務員、教育関係者、医療従事者などへの研修と理解の促進
  4.学校における教育の一貫としての採りあげと、理解の促進

 次に、下記に関する意見書を政府に提出いただきたく、お願い申し上げます。
  1.戸籍の性別の変更を可能にする法律の制定
  2.性同一性障害の治療に対する健康保険の適用および診断、治療が可能な医療機関の拡充
  3.求職時の性別記載の撤廃と不当解雇、職場差別などの禁止および職場での支援
  4.公文書の性別記載の再考と可能な限りの削除
  5.住民基本台帳ネットワークからの性別欄の廃止と、性同一性障害を理由とした変更履歴の削除
  6.性同一性障害を含むセクシャルマイノリティに関する教育の充実と教育現場での理解及び、若年層当事者に対する支援
  7.教育、医療関係従事者、公務員など、性同一性障害に関わる人々への研修と育成

以上、陳情申し上げます。

  平成15年5月14日

 台東区議会議長
     堀 江 達 也 殿